志摩市都市計画マスタープラン等策定業務委託公募型プロポーザルの実施について

志摩市では、平成21年3月に志摩市都市計画マスタープランを策定し、20年後の令和11年を目標年次としているところですが、人口減少、高齢化、産業構造の変化など志摩市を取り巻く社会経済状況が大きく変化していることに鑑みて、都市計画マスタープランの内容を見直すことを目的とします。

また、人口減少、高齢化の進行による都市機能の維持が今後困難になることが予想されるため、志摩市の都市構造上の課題を分析し、志摩市都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、持続可能な都市の実現に向けて立地適正化計画の策定を行うことを目的とします。

1.志摩市都市計画マスタープランの改定業務

2.志摩市立地適正化計画の策定業務

（1）本業務のプロポーザルに参加する者は、公告日から契約締結の日までの間、次の各号の全ての要件を満たすものとします。

ア.地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

イ．令和7年5月1日現在で志摩市契約規則第3条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿（物件の買入れ等）の「事務事業委託‐2708計画策定・コンサルティング」の「1基本計画策定」、「2総合計画策定」及び「各種計画策定」のいずれの部門にも登録されていること。

ウ．志摩市建設工事等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置期間中でないこと。

エ．手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全なものでないこと。

オ．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

（2）参加申込者は、上記参加資格条件を満たすもののうち、平成27年度以降に市町村に対し同種の業務の契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績がある者を選定します。

なお、同種の業務とは以下をいいます。

1. 市町村都市計画マスタープランの策定又は改定業務
2. 市町村立地適正化計画の策定業務

（3） 配置技術者については、管理技術者と照査技術者を置くものとします。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができません。