令和8年度首都圏PR強化事業委託に係る公募型プロポーザルの実施について

志摩市が有する自然、文化、食、滞在等の観光資源について、多様なメディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌およびインターネット上の情報発信媒体（インフルエンサーやライター等、高い訴求力を有する個人媒体を含む）をいう。）を通じた戦略的かつ効果的なPR活動を展開することで、各メディアによる良質な情報発信を誘発する。これにより、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心とした生活者へ志摩市の魅力を届け、認知度向上および観光ブランド価値の向上、ならびに旅行先としての想起形成を図ることを目的とする。

あわせて、メディアとの良好な関係性の形成・蓄積することにより、将来にわたって継続的な情報発信が行える基盤を確立することを目指すものとする。

令和8年度 首都圏PR強化事業委託

契約日から令和9年3月12日

仕様書のとおり

17,012千円（消費税及び地方消費税の額を含む）

(1) 本業務のプロポーザルに参加する者は、公告日から契約締結の日までの間、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

ア．地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

イ．令和8年6月1日現在で、志摩市契約規則(平成16年志摩市規則第69条)第3条第2項に規定する競争入札資格者名簿の「2801 広告代理・企画 1広告・宣伝及び2広告の総合プロデュース」、「2802 イベント企画・運営 1イベント企画・運営」の部門すべてに登録されていること。

ウ．志摩市建設工事等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置期間中でないこと。

エ．手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全なものでないこと。

オ．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

(2) 提案参加業者は、上記参加要件を満たすもののうち、令和5年度以降に国又は地方公共団体（公益財団法人及び公益社団法人を含む。）に対し同種かつ同規模（契約金額が10,000千円（税込）以上）の契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績があるものを選定する。なお、同種の業務とは、首都圏メディアを対象に観光プロモーションに関する活動を行った実績をいう。