セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法)

セーフティネット保証制度の運用が変わりました

令和6年12月1日よりセーフティネット保証制度の運用が変わりました。

国が令和6年10月1日に公布した、中小企業信用保険法第二条第五項第三号から第五号の「その他経済産業大臣が定める事由」について定めた告示に基づき、令和6年12月1日よりセーフティネット保証制度の運用が変更となりました。
※運用の変更に伴い、令和6年12月1日以降申請分より様式が変更されています。旧様式では受付できませんのでご留意ください。また、新型コロナウイルス感染症にかかる「セーフティネット保証4号」について、指定期間が令和6年6月30日で終了となりました。

セーフティネット保証制度概要

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この別枠の経営安定関連保証枠の申込みをするためには、中小企業信用保険法第2条第5項の各号（1号～8号）及び第6項に規定する要件に該当し、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受ける必要があります。

保証限度額

(一般保証限度額)		(別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内無担保保証 8,000万円以内無担保無保証人保証 2,000万円以内	＋	普通保証 2億円以内※ 無担保保証 8,000万円以内無担保無保証人保証 2,000万円以内
※経営安定関連保証6号の場合の普通保証の別枠保証限度額は3億円以内。 ※無担保無保証人保証の保証限度額は、一般・別枠とも平成30年4月1日貸付実行分から2,000万円。

留意事項

認定は事業所の所在地（法人の場合は主たる事業所の所在地（通常は登記簿上の本社の所在地）、個人の場合は事業活動の本拠地（通常は事業所の所在地））がある市町村が行います。
申請受付窓口は志摩市役所経済課です。
認定書の発行には申請の日から起算して概ね3日を要します。
認定申請の手続きは、郵送請求でも可能です。郵送請求される際には必ず返信用封筒を同封してください。また、申請書の提出及び認定書の受領については志摩市役所各支所窓口でも対応可能ですので、本人確認できる運転免許証等をご持参ください。ただし、郵送請求及び各支所を通じた申請の場合、上記3.にかかわらず、認定書の発行には申請の日から起算して概ね5日を要します。
代理申請の場合には委任状が必要です。
本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
申請書等の必要書類は中小企業信用保険法第2条第5項各号によって異なりますので、下記をご確認の上、不備のないようご注意ください。

各要件及び必要書類

種類	認定要件
1号：連鎖倒産防止	経済産業大臣が指定する大型倒産事業者に対し、売掛金等の債権を有している方
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限	経済産業大臣が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引を行っており経営の安定に支障をきたしている方
3号：突発的災害(事故等)	事故等の突発的災害により売上高が減少している方
4号：突発的災害(自然災害等)	突発的自然災害等の発生により売上高が減少している方
5号：全国的な不況業種	経済産業大臣が指定する全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高が減少している方
6号：取引金融機関の破綻	経済産業大臣が指定する破綻金融機関等と取引を行っていて金融取引に支障をきたしている方